第10回 新たに導入されるインターネットで行う重要事項説明について

平成29年10月1日より、賃貸取引にかかるIT重要事項説明が本格的に運用開始されました。

IT重要事項説明とは?

 まず重要事項説明(以下「重説」といいます。)とは、宅地建物取引士(以下、「取引士」といいます。)が売買契約・貸借契約などの不動産取引に際して重要事項説明書に基づき、契約に関する重要事項を買主・借主に対し説明することですが、この度、賃貸取引における重説がインターネット上で行えるようになりました。これをIT重要事項説明と言います。具体的には、スカイプなどのビデオ通話などで、重要事項説明を行うという方法です。

 

IT重説のメリットとデメリット

国土交通省「賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明 実施マニュアル概要」では、IT重説のメリットを以下のようにあげています。

1)遠隔地の顧客の移動や費用等の負担軽減

2)重説実施の日程調整の幅の拡大

3)顧客がリラックスした環境下での重説実施

4)来店困難な場合でも本人への説明が可能

 急な遠方への転勤による引越をしなければならない場合、現地で物件を決めることができたとしても、審査などの問題がありその日中に契約(=重説)という訳にはいきません。また、引渡し直前の重説となると、落ち着いて聞いて理解することが難しいかもしれないですし、最悪の場合、気になる内容があっても十分に理解できないまま契約しなければならない状況になっているかもしれません。事前に重説がなされていれば、余裕を持って契約を迎えられます。

 一方、デメリットとしてはどのような点があるでしょうか?

これは人それぞれですが、大事な住まいを決める際、取引士と対面していないと細やかな確認が出来なかったり、画面だけで進めることに不安を感じたりする人もいるかもしれません。また、重説でさえ現地に行かなくてもいいとなると、IT時代の今、物件をも見ないまま契約をする人も出てくるかもしれません。そうなると、住み始めた後に齟齬を感じる可能性は否めません。

 

IT重説って、実際どうなの?

 平成27年8月から平成29年1月までの間に実施されたIT重説の社会実験において、IT重説を受けた側へのアンケート結果を国土交通省が公開しています。以下、国土交通省「IT重説実施直後のアンケート結果」より抜粋です。
 

メリットで挙げた通り、顧客の移動や費用等の負担軽減がIT重説の動機として最も大きいようです。次にデメリットについては、実際どうであったのでしょうか。

 

人によって感じ方が違うというのが前提ですが、画面を通してでも、IT重説を受けた約90%近くの人が、取引士の表情やしぐさを確認しやすかった、70%以上の人が、質問しやすかったと回答しており、さほど不都合を感じていないようです。日頃から、インターネットでのやりとりに慣れている人だと、非常に便利なツールと言えそうです。

 

売買でのIT重説は?

 今回IT重説が解禁されたのは、賃貸借契約における借主への重説に限られます。個人が契約当事者となる売買取引での運用は、早くとも2020年以降になると予測されています。不動産売買で動くお金は、賃貸に比べて圧倒的に大きいものです。非対面で重説を行うことに、不安を感じてしまうのは仕方ありません。また、取引士としてはスムーズな契約取引だけでなく、売主・買主の人柄・人間性などを見極めることも重要な仕事だと言えます。売買取引において、画面を通してどこまで安心した取引が出来るかはまだまだ議論が必要なようです。

そして今後、仮に売買取引にIT重説が導入された際は、売主・買主としても、重説を対面でするのか、IT重説において行なうのか、取引士に対して自らの意思をしっかり伝えるようにしたほうがいいと思います。それにより、当事者にとってより納得できる不動産売買取引につながるのではないでしょうか。

 

この記事を書いた人

吉崎 誠二 不動産エコノミスト
社団法人 住宅・不動産研究所 理事長

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了
立教大学大学院 博士前期課程修了

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント、Real Estate
ビジネスチーム責任者、基礎研究チーム責任者 等を経て 現職。
不動産・住宅分野におけるデータ分析、市場予測、企業向けコンサルテーションなどを行うかたわら、全国新聞社、地方新聞社をはじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。

公式サイト http://yoshizakiseiji.com/
社団法人 住宅・不動産総合研究所 http://www.hr-i.jp/

不動産エコノミスト 吉崎 誠二

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